国の方策として生産性向上を図るために「働き方改革」が推進されています。世界から見て日本の労働生産性は低く、統計データ上OECD加盟国の35 か国の中で中位よりも下に位置されています。日本の労働生産性が低い原因のひとつとしまして、大企業の労働生産性と比較して中小企業の労働生産性が低いことがあります。中小企業が労働生産性を高めるためには、「教育の実施」、「社員のモチベーション向上」、「離職の防止」、「業務の効率化」などの様々な対策が必要となります。
　また、人口の減少に伴い、採用競争の激化が進んでいます。採用を図るためには、「自社に適合した人」に対して、適合する「メッセージ」を訴求することが大事であると考えます。また、「働き方改革」の推進による働きやすい労働環境の実現もあわせて必要となってきます。
　上記を実現するためには、人事・労務面の対策だけではなく、会社全体としての戦略に基づいた対策が必要であると考えます。本対策としまして、私は以下の内容を基本に対応していきます。

①課題の明確化
　現状の状況を分析し、問題と課題の明確化、及び対策の優先度の明確化を図ります。会社全体の戦略に対して、対策が有効であるのかを検討していきます。
 

②費用面
　制度・施策導入時の費用面での負荷を下げるための一案として、補助金・助成金の活用を提案します。助成金の活用には手続き以外にも、「助成金を受給する環境の整備」及び「助成金の最新情報の収集」が必要となります。また、助成金の活用に対して会社全体の戦略に対してのメリット・デメリットを踏まえた検討を実施することも大切であると考えます。